DXへの取り組み
01 経営ビジョンやビジネスモデルの策定
当社は「常にお客様の期待を超えているか」という精神のもと、「感動と安心を提供するプロフェッショナル集団」を目指し、日々の業務に取り組んでいます。今後、AI・IoT・クラウドといった先端技術を活用し、自社の業務プロセスを抜本的に見直すとともに、
社員の働き方や組織文化そのものを変革していくことで、持続可能な成長を目指します。
ビジネス環境の変化が激しく、特に中小企業では人材不足や業務効率化といった課題に直面している中、当社自身がDXを実践し、
成功事例を創出することで、顧客企業にも最適なソリューションを提供できる体制を整えます。DXは単なるITツールの導入ではなく、
経営の在り方そのものを再定義するものであり、経営層主導のもと、全社一丸となって取り組んでまいります。
02 DX戦略
これらの施策を実施し続けることで、お客様への提案活動に活かしてまいります。
リモートワークツールの活用
社外から安全に社内データを活用できるリモートアクセスサービスやWeb会議・ビジネスチャットツールの活用により、多様な働き方を推進しています。
これにより、時間の有効活用と業務の効率化を図るとともに、BCP対策にも役立てています。
また、専任のエンジニアを擁立し、お客様への提案活動を積極的に行うことにより、お客様のDX化推進をしております。
デジタル人材の育成
社員が最新のデジタルツールや技術を効果的に活用・提案できるよう、全社に向けては保有スキルを可視化し、社員のレベルに合った教育カリキュラムを実施します。
また、若手社員には別途教育プログラム（はんなんアカデミー）を提供し、IT知識がゼロの人材であったとしてもITリテラシーがしっかり身に付けます。
更に、DX関連資格の取得を奨励しており、DXを企業文化として根付かせます。
ペーパーレスの促進及び業務プロセスの変革
複合機を活用した紙の書類、請求書等の電子化など、ドキュメントプロセスのDX化を文書管理ソフトや
AI-OCR機能を有した電子請求サービスを導入することで促進し、情報の取得から活用・保管までをスムーズに進めて働き方を変革します。
また、自社の開発エンジニアによって作成されたワークフローシステムにより、勤怠申請や経費精算などの業務プロセスを更にシステム化し、
社員の属人化解消並びに人手不足の解消を目指します。
データ活用の高度化
当社は、独自に構築したCRMに蓄積される顧客データ（属性、購買履歴、問い合わせ履歴など）を、厳格な個人情報保護のもと安全に管理しています。
生成AIとマーケティングオートメーションを連携し、お客様の業種や規模に合わせたご案内や最適な提案をタイムリーにお届けします。
導入後も「お客様の定着」を目的とした伴走支援で、早期の成果創出のサポートを目指します。
お客様の情報は利用目的を限定し、ご要望に応じて配信停止や訂正にも迅速に対応いたします。
①推進体制
当社では、DX戦略を全社的に推進するため、社長直轄の「DX推進チーム」を設立しています。このチームは、DXの専門知識を有するシステムソリューション課を中核とし、各戦略分野に応じた関係部門（営業、総務、人事、開発など）が部門横断的に参画する体制となっております。DXの実行責任を明確化するとともに、経営会議において月次で進捗状況を報告・レビューし、戦略の見直しや重点施策の判断を迅速に行っています。また、DX人材・施策への予算とリソースを毎年計画的に配分し、設定したKPIの進捗をモニタリングしながらPDCAサイクルを回していきます。
②DX人材の確保・育成
当社ではDX推進に必要な人材の育成を重要課題と位置づけ、体系的な教育プログラムと社内育成体制の整備を進めています。営業社員を対象にしたスキルズインベントリー（スキルの可視化）により、社員の習熟度や適性を把握し、それに基づいて個別の育成計画を策定しております。また、若手社員向けには「はんなんアカデミー」として基礎から学べる実践教育プログラムを提供し、未経験者でも着実にITリテラシーを身につけられる環境を整えています。さらに、DX関連資格（例：ITパスポート、DX検定、AWS資格など）の取得を推奨・補助し、学びを成果に結びつける体制も構築しています。これらの取り組みにより、自律的に学び・協働できる人材の育成に取り組んでいます。
最新の情報処理技術を活用するための 環境整備の具体的方策
【主な取り組み内容】
- 社内無線LAN環境整備
- 請求書の電子化サービスの導入
- 経費申請・勤怠申請以外の稟議書用ワークフローシステムの構築
- 社内CRMシステムのクラウド化
