情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティの目的

当社の情報資産をあらゆる脅威から守り、そのために必要な情報セキュリティの確保に取り組み、事業活動を継続的にかつ安定的に確保することが当社の社会的責任であり、これを実現するために情報セキュリティ基本方針を定める。適用範囲の従業員は本趣旨を理解し、情報セキュリティ基本方針、規程、手順書を熟知し、遵守しなければならない。

情報セキュリティの定義

情報セキュリティとは情報資産を脅威から守り、情報の機密性・完全性・可用性を確保し維持することをいう。
機密性:情報は許可された者だけがアクセスできることを確実にすること
完全性:情報及び処理方法が正確であること及び完全であることを保護すること
可用性:許可された利用者が必要なときに情報・資産にアクセスできることを確実にすること

情報セキュリティの目標

当社は、以下の情報セキュリティ目標を設定する。
① 情報資産の機密性を確保し、情報が漏洩されないようにする。
② 情報資産の完全性を確保し、情報が改ざんされないようにする。
③ 情報資産の可用性を確保し、必要な情報が必要なときに利用できるようにする。
④ 万が一情報セキュリティ事故が発生した場合も、その被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を行い、再発を防止する。

適用範囲

当社の情報管理部におけるシステムの運用・保守に関する事業を適用範囲とし、同業務で取り扱う情報資産を対象とする。
また、その対象者はその情報資産を取り扱う者すべてに対し適用する。
なお、外部委託先については、本基本方針に準拠した内容の契約を締結し、適用する。

情報セキュリティ組織体制

情報セキュリティを実施するために「情報セキュリティ委員会」を設置する。
また、情報セキュリティ維持の責任者として情報セキュリティ管理責任者を設置する。

リスクアセスメントの実施

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の確立及び維持は、組織の戦略的なリスクマネジメントの観点との整合を図りながら行う。
また、情報の機密性・完全性・可用性及び脅威、ぜい弱性によりリスクアセスメントを行ない、高いリスクに対してはリスク対応などによりリスクを低減する。

法令及び規程の遵守

適用範囲の従業員は、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、個人情報保護法など情報セキュリティに関連する法令及び業界のガイドラインなどを遵守しなければならない。

教育

適用範囲の従業員、外部委託先の従業員に本基本方針の内容を周知徹底し、情報セキュリティを維持するため、必要な教育を継続的に実施する。

事業継続管理

災害、故障などによる事業の中断を最小限に抑え、事業の継続性を確保するよう措置を講ずる。

監査と継続的改善

情報セキュリティが遵守されていることを点検するために、定期的及び必要に応じて内部監査を実施する。
この監査による改善に加え、情報システムの変更や新たな脅威等の環境変化に対応した見直しを行い、継続的な改善を実施する。

罰則

情報セキュリティに関する規程に違反する行為を行った従業員は、就業規則の定めるところにより懲戒等の対象とする。

2016年4月1日
株式会社 阪南ビジネスマシン
代表取締役 上野 晋作

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