IT補助金

経済産業省のIT導入補助金(正式名:サービス等生産性向上IT導入支援事業)の2次募集が始まります。 ITツールを活用し、経営力を強化するチャンスです。ぜひご活用ください。

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補助対象

補助対象システム例

 

補助金の上限額・下限額・補助率

上限額 50万円
下限額 15万円
補助率 50%

 

補助金の申請期間

【二次公募】

平成30年6月20日~8月3日

 

申請方法

IT導入補助金事務局にITツールを登録しているIT企業(=IT導入支援事業者)が申請書を提出します。
★㈱阪南ビジネスマシンはIT導入支援事業者です

申請要件

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言が必要です。
独立行政法人情報処理推進機構ホームページ https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

加点項目

「おもてなし企画認証2018」取得+その他が加点対象になります。
おもてなし規格認証ホームページ https://www.service-design.jp/

その他

  • IT導入支援事業者は、事業終了後5年間にわたり、補助事業者の生産性向上状況を把握し、報告いたします。
  • 補助金を受ける企業様(ユーザー様)も申請様式に経営の状況・生産性向上の計画を具体的な数値で描く必要があります。
  • 提出する申請書は、第3者(IT導入支援事業者を含む)による確認が必須です。

 

補助対象となる事業者

業種・組織形態 資本金 従業員
資本金・従業員数のどちらかが記載以下で対象
補助対象
事業者(
個人事業
主を含む
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他業種(上記以外) 3億円以下 300人以下
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人 100人以下
特定非営利活動法人 ※資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの
管理組合 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 等 ※一部規定有

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