新着情報

IT導入補助金 個別相談受付開始しました

2018-04-05

経済産業省のIT導入補助金(正式名:サービス等生産性向上IT導入支援事業)の2次募集が始まりました。 ITツールを活用し、経営力を強化するチャンスです。ぜひご活用ください。

補助対象経費区分は、サービス、ソフトウェア導入費

助成金ホームページに公開されているITツール(ソフトウェア、サービス等)が補助金の対象です。

例1 パッケージソフトの本体費用
例2 クラウドサービスの一年間の利用料・初期費用
例3 パッケージソフト等のインストール費用 等

※詳細は弊社までお問合せください。
※ハードウェア(PCなど)は補助対象となりません。

補助金の上限額・下限額・補助率

上限額 50万円
下限額 15万円
補助率 1/2以内

 

補助金の申請期間

【一次公募】

平成30年4月20日(金)~平成30年6月4日(月)予定

※二次公募も6月中旬ごろより受付予定です。

注意事項

  • 交付申請は補助金事務局にて審査・採点が行われ、採択・不採択が決定されます。すべての交付申請が採択されるわけではありません。
    審査・採点の対象は昨年度であれば「労働生産性向上のための事業計画」でした。※今年度は変更となる可能性があります。

  • 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

 

補助対象となる事業者

業種・組織形態 資本金 従業員
資本金・従業員数のどちらかが記載以下で対象
補助対象
事業者(
個人事業
主を含む
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他業種(上記以外) 3億円以下 300人以下
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人 100人以下
特定非営利活動法人 ※資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの
管理組合 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 等 ※一部規定有

補助金対象となるITツール例

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